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個人事業主になるための手続き

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個人事業主をはじめるには、以下の手続きが必要となります。

 

1. 開業
個人事業主として独立するには、「個人事業の開業・廃業等届出書」を記入して税務署に提出する必要があります。
届出書は、こちらからダウンロードできます。
また、届出の際に「屋号」を決める必要があります。
ここは、空欄でも構わないようです。個人事業主という一人会社を始めたわけです。今後、会社組織に変わった際に使える屋号を持っておくのも良いでしょう。
この屋号は、個人事業主から会社組織にする際に企業名として引き継ぐ事ができます。

2. 申告(確定申告)
個人事業主になった時に開業届出書を提出しますが、損失(赤字)の繰越や所得の最大65万円控除など多くのメリットがあります。
領収書やレシート、交通費など会社勤めをしていたとき同様の管理が必要です・
これは、さまざまな会計ソフトがあります。会計ソフトを利用すれば申告も簡単に行えます。

青色申告制度
国税庁URL: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告承認申請手続き
国税庁URL: https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

3. 銀行口座開設
個人口座と同じにしてしまうと、個人資産と一緒になってしまい個人事業主としての支出の管理に手間がかかってしまいます。よって、事業の口座を開設することをおすすめします。

4. 源泉徴収
企業や個人(税理士、弁護士含む)が、人を雇い給与や報酬を支払った場合、都度、その支払いの支払金額に応じて所得税、および復興特別所得税を差し引くことになっています。
個人事業主になった場合、この所得税、および復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務があります。

事業主が知らなければならない源泉徴収
国税庁URL: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm

源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm


5. 健康保険・年金
個人事業主になった場合、国民健康保険、および国民年金の手続きが必要です。
国民健康保険(こちら
国民年金(こちら


 

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